音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
説明欄２行目の光熱費支援事業補助金７５万円につきましては、北海道は、保育園や認定こども園等に対し、光熱費の高騰相当額を補助することとしておりますが、この補助対象外となっているへき地保育所などの町内９施設に対し、光熱費の高騰相当額として定員１人当たり５千円を補助することにより、これら施設事業者の負担軽減を図ろうとするものであります。なお、この財源につきましては、国から事業費の全額が措置されます。
説明欄２行目の光熱費支援事業補助金７５万円につきましては、北海道は、保育園や認定こども園等に対し、光熱費の高騰相当額を補助することとしておりますが、この補助対象外となっているへき地保育所などの町内９施設に対し、光熱費の高騰相当額として定員１人当たり５千円を補助することにより、これら施設事業者の負担軽減を図ろうとするものであります。なお、この財源につきましては、国から事業費の全額が措置されます。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 市内の高齢者施設や障害者施設など施設において感染者が発生した際には、施設事業者、北海道及び帯広市で日々の感染状況や施設での感染対策を情報共有するとともに、事業者からの要望に応じて北海道と調整し、抗原検査キットや衛生物品の支給を行うことにより、感染の拡大防止に努めているところでございます。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 市内の高齢者施設や障害者施設など施設において感染者が発生した際には、施設事業者、北海道及び帯広市で日々の感染状況や施設での感染対策を情報共有するとともに、事業者からの要望に応じて北海道と調整し、抗原検査キットや衛生物品の支給を行うことにより、感染の拡大防止に努めているところでございます。
島松・三島地区に面積の少ない小口型太陽光発電施設事業者が設置を目指して動いているとの情報があります。計画は急ぐべきだと考えますが、今後の取組へのスケジュールをお伺いをいたします。 ○副議長（滝久美子） 企画財政部長。 ◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 今後についてでありますけれども、まず、景観計画と太陽光の発電施設の設置に関するこの内容につきましては、相互に関連いたします。
では、観光施設事業者ですね、事業者の皆さん、従業員の皆さん方の観光客に対する避難誘導やら訓練が必要かと思いますが、そのことについてはどのように進めていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎観光部長（柳谷瑞恵） 災害時の観光施設等との連携についてのお尋ねです。
例えば、観光支援費の中でも宿泊助成とか施設事業者の補助とか助成とかとあったわけなんですけれども、そういった観光支援費については、備考欄でどんなような主だった事業があったのかというふうに書いていただければありがたいなと思います。
また、市民の皆様から寄せられた意見では、これまでに経験のない新型コロナウイルスの感染者や感染場所などの情報が得られないという質問が多く、これらの情報については、北海道が一括管理しており、北海道の公表基準や本人の同意、個人情報の保護、感染した方やその家族、施設事業者を風評被害から守るとの観点から、情報の運用には慎重を期してきたところでありますが、市民の皆様の疑問などに対し、分かりやすく伝えるため、寄せられた
それから、施設が申請すれば、これは行政も知っていると思いますが、検査費用にも使える国の新型コロナ緊急包括支援交付金がありますが、施設事業者の申請実態と検査費用として活用の勧奨を求める考えについて伺っておきたいと思います。 事業所によってはもう既に自前で検査を行っているところもあるかもしれません。 そのような把握も含めて、市としての考えについて伺っておきます。
具体的には、各種施設内で感染者が発生した場合、または施設事業者の感染防止、ＰＣＲ検査の推進へどう対応するかという問題、それから二つ目は、年末年始にかけて市民生活の下支え、あるいは事業支援、とりわけ生活困窮者の資金融資や生活保護対応、これらが必要だと考えます。
福祉施設で感染者が生じた場合には、濃厚接触者となった入所者の経過観察はもとより、複数の職員の自宅待機が必要となることが予測され、マンパワー不足が大いに懸念されますことから、介護崩壊を招かないために、北海道では、施設事業者間で介護職員を派遣し合う助け合いの制度を導入したと伺っております。報道では、全国の都道府県の全てで、この制度の整備を終了もしくは検討中とのことであります。
年間７万人前後が利用する図書館で、１０月の決算特別委員会では、松倉議員、松隈議員が質疑され、市側の答弁は、施設事業者であるセントラルリーシングから閉鎖の報告が一切ないとのことでありました。 約２か月が経過していますが、この間、どのような報告や検討がされているのか、また、報告を求めているのか、お伺いします。
そのため、さきに答弁いたしましたが、新幹線の工事関係者や宿泊施設事業者、観光事業者などを直接訪問し、調査への協力依頼や従業員寮の所在把握を行っているほか、役場関係課との連携を進めながら、今回の国勢調査を実施していきますのでよろしくお願いいたします。 ２点目の地方交付税に関連する御質問でございます。
以来４年が経過し、市内の温泉施設事業者が移動手段として無料バスを運行して、多くの市民に入浴の機会を与えてくださっていました。ところが、事業者が運行していたバスが９月いっぱいで休止することになり、利用していた高齢者が大変困っております。留萌市として何らかの支援策を考えられないのか、お聞きしたいと思います。 中項目２点目、遠隔手話サービスについて。
現在の新型コロナウイルス感染症対策の取組は、発生してからの緊急支援フェーズから、ウイズコロナの中、経済活動再開フェーズに移行しておりますが、先日成立した国の補正予算では、医療従事者や職員、介護施設・事業者の職員への慰労金の支援もございました。
次に、コロナ感染以来、診療抑制や介護サービス控えが起きており、市内医療機関や福祉施設事業者の経営状況が危惧されるところであります。 北海道国保連合会のデータによれば、３月で診療報酬請求件数は昨年同月比で８９％に落ち込んでおります。 緊急事態宣言が続いた４月、５月はさらに落ち込みが予想され、６月には資金ショートする病院も出るとも伝えられております。
話は変わりまして、先日の新聞報道で、再び感染が拡大した場合に、介護崩壊を招かないために、北海道では、施設事業者間で介護職員を派遣し合う、助け合いの制度を導入する方針を固めたと報じられております。 施設事業者間で共同体を組織し、事前に、各事業者が派遣できる人数を取りまとめておき、クラスター発生の際には、必要な人材を直ちに送り込むという制度です。
続きまして、施設事業者における感染予防対策の拡充ということで、国が作成予定の各サービス内容や場面に応じた感染予防のための実践的なガイドラインの整備や動画を市が積極的に現場に展開し、利用者の安心につなげることが求められておりますが、今後の市の考えをお伺いいたします。
市長へのポストに寄せられた多数の意見では、感染患者や感染場所等に関する質問が多く、これらの情報については、北海道が一括管理しており、北海道の公表基準や本人の意向を踏まえ、個人情報の保護を遵守するとともに、感染した市民の皆様の人権を守り、施設事業者を風評被害から守るためにも、慎重に発信してきたところであります。
まず、老人福祉施設等の答弁をいただきましたが、ここで１点だけ、今日の北海道新聞の記事によると、高齢者介護施設等のクラスターが発生して介護崩壊を招くことを防ぐために、施設事業者の間で介護職員を派遣し合う助け合い制度を北海道が導入する方針を固めたと大きく報じられておりました。
どれぐらいの時期を目指すのかということでございますけれども、やはり状況等を見ながら考えてまいりたいというのと、それから、また宿泊施設については５月いっぱいまで、場所によってはまだ６月中も休業を考えている施設もございますので、その辺、十分、宿泊施設事業者とお話を持ちながら、足並みをそろえた中で進めてまいりたいなと思ってございます。